ひと昔前まで、非正規労働者という言葉や考え方はなく、会社で働いている人はすべて「社員」でした。しかし、経費削減や社会保険、年金に関わる企業側の負担を減らすなどの目的から、ここ数十年の間に労働者の中に占める非正規労働者の割合が増加していきました。
非正規労働者ならではのメリットもありますが、首を切られやすい、賃金が上がらないなど、やはりデメリットのほうが圧倒的に大きいです。雇用側からすれば非正規労働者はおいしい人材ですが、労働者側からすれば問題しかありません。また、正規、非正規というすみ分けは差別意識を生みやすく、社内における不和や対立の原因にもなります。
日本のGDPはこれまで右肩上がりでしたが、1990年代初頭のバブル崩壊以降成長が鈍化し、他の先進国に大幅な遅れをとるようになりました。特に中国に関してはGDPで大幅に逆転されることとなり、経済大国としての地位を失うこととなりました。バブル崩壊後の日本は「失われた20年」とも言われており、まさに闇の時代となっていたのです。
この経済成長の停滞がバブル崩壊をきっかけに生じたことは言うまでもありませんが、他にも原因は数多くあります。中国などの新興国の台頭により、それまで日本のお家芸であった製造業の競合的優位性が薄れてしまい、メイドインジャパンのブランドが落ちたこと、生産年齢人口の低下により国民一人当たりのGDPが低下してしまったことなども要因になっています。
経済格差とは、貧富の差の程度が激しくなり、一般庶民にお金が行き渡らなくなることで相対的貧困が生じることを指します。これは、正社員と非正規社員の待遇格差や、年功序列制度による報酬体系などが原因となっており、特に年功序列制度は高度経済成長期の負の遺産とまで言われています。
日本政府はこれまで、異次元の金融緩和やマイナス金利政策など、あらゆる手段を講じてお金を市場にばらまいてきましたが、庶民の手にまで渡ることはありませんでした。また、金融庁のレポートで言及されたように、いわゆる「老後2000万円問題」などの影響もあり、国民全体が貯蓄指向となっていまい、マネーの循環が鈍化してしまったことも格差発生の原因になっています。
少子高齢化は、日本が抱える問題でも相当大きなものです。少子高齢化とは人口減少などにより若年層の数が相対的に減少し、逆に老齢人口が相対的に増加数する現象を指します。少子高齢化現象が実際に生じているのは日本だけであり、人類史上初めてのことでもあります。
この少子高齢化により生じる二次的な問題は数多く、若年層の社会保険料の増加、働き手の減少による人手不足、過疎化による限界集落の発生など、枚挙にいとまがありません。少子高齢化に歯止めをかけることは喫緊の課題であり、間違いなく最優先事項です。
日本政府は、外国人人材の積極受け入れ、シニア人材や氷河期世代の活用などを対策として講じていますが、これらがうまくいくかどうかはまだわかりません。
日本は現在、少子高齢化に直面しています。老齢人口の増加に伴い介護人材の需要が急増することが見込まれているのですが、その介護人材が全く足りていないという大問題が今の日本にはあります。
介護人材は技能職です。それにもかかわらず、国が全く介護分野を後押ししておらず、これが人材不足に拍車をかけています。保育士などと同様に賃金が著しく低く設定されていること、業界そのものの風通しが悪くハラスメントなどの温床になっていることなども、新規介護人材獲得の障害となっています。
いずれにせよ、介護人材が大幅に不足することは間違いありません。外国人材の受け入れや就職希望者のサポートなど、行政が全力でこの問題に対応しなければならないと言えます。
日本には平等、同一性を良しとする文化が強く根付いており、そのためみんな同じであることが良いこととされています。この文化を反映してか、日本の法制度は総じて既得権益層や弱者を優遇するように整備されており、資本主義社会の大原則である健全な競争が働きにくいという、致命的なデメリットがあります。
例えば、Uberやエアビーなどの画期的サービスの浸透をブロックしているのも日本の法制度であり、これらの法律が経済成長の停滞させていることは言うまでもありません。GAFAをはじめとする外資系大手が日本に参入しにくい理由も、日本の法制度が絡んでいます。国内市場や日系の大企業を守りたいという国の思惑があり、これが健全な競争を阻んでいるといえます。